社団法人の責任免除に関する規程
理事や監事は、その任務を怠った時は、一般社団法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負います。
理事や監事が負う責任は、総社員の同意がなければ、免除することができません。
しかし一般社団法人では、理事や監事が負う責任を免除する規程を定款で定めることができます。
理事や監事の責任の免除は、その責任の全額を免除できるのではなく、あくまで一部を免除できるにすぎないことに注意が必要です。
役員の責任免除ができる社団法人
役員の責任免除ができる社団法人は以下の要件を満たす必要があります。
- 理事が2名以上いる
- 監事を置いている
免除できる額
理事や監事の免除できる額は、一般社団法人に対する損害の賠償責任につき、「最低責任限度額」が限度になります。
「最低責任限度額」とは、役員がその在職中に一般社団法人から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の1年間当たりの額に相当する額として法務省令で定める方法により算定される額に、次の額を乗じた額をいいます。
代表理事（6）
業務執行理事、代表理事を除く業務を執行した理事、使用人兼務理事（4）
上記を除く理事、監事（2）
役員の責任免除ができる社団法人の定款の定め
理事や監事の責任を免除するためには、定款で下記のように定める必要があります。
この法人は、一般社団法人法及び一般財団法人に関する法律第114条第1項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により免除することができる。
岐阜ひまわり事務所の社団法人設立後のサポート内容
ひまわり事務所のご提供サービスは社団法人設立サポートだけではありません。
以下のサポートも行っております。
Ⅰ 各種許可申請を行います
事業によっては、営業の許可が必要となる職種もあります。
岐阜ひまわり事務所では、許可申請担当者が社団法人設立後すぐに許可申請を行います。
許可申請担当です
Ⅱ 社団法人の助成金申請手続き
岐阜ひまわり事務所は、助成金申請に特化した事務所です。
豊富な助成金情報と申請手続きノウハウを有しています。
助成金は、適切な給与計算と社会・労働保険の加入がなされておりませんと受給できません。
岐阜ひまわり事務所では、助成金が受給できるように、適切な給与計算と社会・労働保険加入を行いますので、助成金受給に向けトータルでサポートいたします。
Ⅲ 社団法人の従業員の給与計算業務
上記Ⅱ『助成金申請手続き』でも記載しましたが、助成金を受給するためには、適切な給与計算が必要です。
助成金を受給するための適切な給与計算を行うためには、各種労働法を熟知していなければなりません。
岐阜ひまわり事務所では、給与計算担当者による給与計算を行いますので、助成金の受給をサポートできます。
Ⅳ 社団法人の社会保険・労働保険手続き
上記Ⅱ『助成金申請手続き』でも記載しましたが、助成金を受給するためには、適切な社会・労働保険の加入が必要です。
社団法人が助成金を受給するためには、適切な社会・労働保険の加入を行うためには社会保険法・労働保険法を熟知していなければなりません。
岐阜ひまわり事務所では、3名の社会保険労務士を始めとして、人事労務担当者による社会・労働保険手続きを行いますので、助成金の受給をサポートできます。
社会・労働保険手続き担当です
Ⅴ 社団法人の人事労務管理
労働法は、従業員さんに有利にできています。
よって、労働法に違反して、【従業員さんに訴えられる。】と言う事案が多発しています。
岐阜ひまわり事務所では、3名の社会保険労務士が人事労務管理につきまして適切なアドバイスいたしますので、社団法人の人事労務管理にお役に立てます。
また、従業員さんとのトラブルを未然に防ぐことができます。
Ⅵ 労働基準監督署の監査対策
突然、労働基準監督署が監査に来る！ことがあります。
岐阜ひまわり事務所では、3名の社会保険労務士が在籍しておりますので、労働基準監督署の監査対策にも対応できます。
以上が、ひまわり事務所が助成金申請 特化型事務所と言われる所以です。
助成金申請 特化型事務所の岐阜ひまわり事務所
岐阜県羽島郡岐南町八剣北4丁目111番地 奥田ビル7階
電話 058-215-5077
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